＊申込み(認定申請)から入所(利用)までの流れ

１．市(子育て支援課)へ認定申請及び入所(利用)申込みをする。

　※入所（利用）希望の保育所(園)・認定こども園(保育部分)でも認定申請及び入所（利用）申込みができます。

　※事前に希望する施設の見学をすることをお勧めします。

　「子どものための教育・保育給付支給認定申請書」と「保育所入所(利用)申込書」をもらい、用紙に記入し「保育の必要性」の認定申請をします。

　　　　　　　　　※申請に必要な書類についてはページ下で紹介しています。

２．市から認定証が交付される。(2号認定・3号認定)

　　※4月入所（利用）の場合、事務が集中するため認定証の交付に時間がかかります。

　※認定を受け認定証が交付されただけでは、入所（利用）とはなりませんのでご注意ください。

 

 

３．申請者の希望、保育所(園)等の状況などにより、市が利用調整をします。

※保育を必要とするお子さま(２号・３号認定)の場合、必要に応じ、市が利用可能な保育所(園)等をお勧めしておりますが、入所（利用）状況等により、希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 ※第一希望の人数が保育所の受け入れ人数を超える場合は、選考基準に基づき選考を行い、保育を必要とする状況の高い方から入所（利用）内定となります。

 

４．入所（利用）先の内定

　入所（利用）内定の方は市から電話または文書でお知らせします。

 ５．面接・健康診断

　内定後に各保育所(園)で面接・健康診断を行います。面接と健康診断を受けない場合、または面接と健康診断の結果により　　　　集団生活が困難と判断された場合は、内定取り消しとなります。

　６．入所（利用）決定

　集団生活が可能と認められた時は、利用承諾通知等により保育の必要性の判定、保育の実施期間、利用者負担(保育料)などをお知らせします。

※入所（利用）の決め方

また、希望する保育所（園）が定員を超えた場合は、保育を必要とする度合いの高い方から順に優先させていただきます。優先利用としては、ひとり親家族、生活保護世帯、生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合、虐待やDVの恐れがある、お子さまが障がいを有する場合、育児休業明け、などその他市が定める事由があります。

 入所（利用）できない場合

申込みをされても希望者が多数いるため希望する保育所へ入所（利用）できない場合や、基準に該当しないために入所（利用）が認められない場合があります。

 

申請に必要な書類

(１)子どものための教育・保育給付支給認定申請書

(２)保育所利用申込書

 (３)保育を必要とする証明書

区分	必要となる書類
就労による場合	就労(予定)証明書
求職中の場合	※入所後90日以内に就労証明書を提出
出産による場合	母子健康手帳
傷病による場合	被傷病者の診断書 身体障害者手帳※、療育手帳等の写し※ ※交付を受けている方のみ
同居親族の介護・看護による場合	被介護者の診断書 身体障害者手帳※、療育手帳等の写し※ ※交付を受けている方のみ
学校に通っている場合	在学(在籍)証明書 カリキュラムなど毎日の就学時間が分かるものも添付すること

 (４)利用者負担（保育料）算定に必要な課税関係書類(転入してきた方)

　市区町村民税は、その年の1月1日現在住民登録をしていた市区町村で課税されます。そのため、市外に住民登録をしていた方は、保育料算定に必要な情報をマイナンバーで確認します。ただし、単身赴任等で引き続き市外に住民登録がある方は、その市区町村の課税証明書をご提出いただく必要があります。また、扶養になっている方等、マイナンバーで確認できない方はご提出いただく必要があります。

	R2.  １．２以降に転入	R3．１．２以降に転入
R3．４～８月入所(利用)	R2年度市区町村民税の課税証明書
R3．９～R4．３月入所(利用)		R3年度市区町村民税の課税証明書

 (５)その他

区分	必要となる書類
母子世帯の方	児童扶養手当を受給されている場合は、児童扶養手当証書(黄色)のコピーが必要になります。
在宅障害児(者)を有する世帯の方	申請児童及びその児童と同居されている方で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書、国民年金の障害者基礎年金等の受給を証する書類の交付を受けている場合、そのコピーが必要になります。